2015年02月08日
安倍晋三総理を救う道は、ただ一つ、経済理論のスタッフをすべて取り代えるしかないこと
◆原 優治氏のフェイブック記事を転載させてもらっています
自民党内部で大きな分裂が起きつつあります。この分裂は既に起きていなければならなかったのですが、政権維持のために必死に我慢してきたのです。しかし、アメリカが、TPPを通すべく新自由主義で国内をまとめるようにと迫ってきており、安倍晋三総理は、これを自民党が受け容れるために遂に立ち上がったのです。
新自由主義者は徹底した個人主義に則(のっと)っています。伝統的保守主義者は、日本古来の共同的集団主義に則(のっと)っています。
だから両者とも究極的には一緒にやっていけないのです。なお、新自由主義者は企業の集団主義的いき方を徹底的に否定しようとしています。今、農業においても企業においても、二つの思想がぶつかって大混乱が起きているのです。
伝統的保守主義は効率性の面ではたいへん問題ありますがなんとか継続可能性があり。事実、日本を永きに渡ってリードしてきています。
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2015年02月07日
このように、安倍内閣は、国民経済にとってきわめて危険な内閣である。
◆原 優治氏のフェイブック記事を転載させてもらっています
今日はトーマス・ピケティ教授も来日されていることでもあり、なんでこんなに、新自由主義を受け容れている国で、経済格差が拡がりをみせるのか考えてみたい。
一般的に言って、企業を起こす人の方が、募集されて勤めだす従業員よりも、当該企業が繁栄した場合は、報酬額が圧倒的に多くなることは当然であるとされる。
これは起業した人が、もとで(資本)をつくるために禁欲したこと、および事業に失敗してスッテンテンになったかもしれないリスクを克服したことへの報酬でもあると考えられるからである。
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『必ず選挙に行こう!!そして自民党以外に投票しよう』呼び掛け大運動
◆原 優治氏のフェイブック記事を転載させてもらっています
農業へ基盤をもつ伝統的保守主義と、製造業や金融業・保険業などのサービス業に基盤をもつ新自由主義とが、自民党内部において、農業改革をきっかけにして大対決の時代へはいった。
自民党は、こうして農業団体が反逆し、さらに、世論を見てこれだはかなわないと公明党が離れれば、自民党はとうとう万年野党へ転落していくことになる。
「やっとはじまったか。ざまあみやがれ」と太鼓たたいて笛吹いて喜んでいる人も多いのではないか。
こうなったのは、新自由主義を奉じる、米国や経団連や経済産業省などの御用聞き・使いっぱしりになってしまった安倍晋三にすべての責任がある。
安倍晋三は、一見、自民党の黄金時代を迎えさせたがその直後、完全没落の態勢へはいってしまった。
今日の国会答弁を聴いていても安倍晋三の答弁は質問者の質問へまっすぐに答えていないで、質問に関係なく自画自賛を繰り返しているばかりだ。たとえば、1998年以降、急激にデフレへはいってしまったのは何故かと問うているのに、安倍晋三はデフレ脱却のためのアベノミクスの話を自慢たっぷりと誇示するばかりだ。
委員長(議長)も安倍晋三を注意しなければならないのではないのか。質問者は、1998年から非正社員が急速に広がっていったことが、労働分配率を急激に下げてしまい、さらにこれが個人消費を大幅に抑制させてしまい、これが原因になったのではないかと詰め寄った。
これを、私なりに解説すれば、個々の企業は非正社員比率を上げるという合理的な行動をとったつもりでも、全体の企業行動が総計されてみれば、明らかに不合理的になってしまって(これを合成の誤謬という)、一国の個人消費総額を激減させてしまい、結果、一国の経済の活動水準を下げてしまう、すなわちデフレをもたらすというわけだ。
しかし、安倍晋三はこのあたりの問題意識はまったくなく、経済学の論理を理解する力もないから、ただもう質問をはぐらかしてえんえんと関係ない話をしながら逃げ回っていた。こんな軽佻浮薄(けいちょうふはく)な総理ははじめてだと思う。
自民党は、民主党の大失敗に乗じて、まんまと天下をとったが。その実は、官僚とつるんで、米国へペコペコして、ここまでやってきたが失政を繰り返すだけであった。民主党に比べれば、長年の経験により、政治・行政の技術に長(た)けている、それだけであって、大事なのは一般大衆を幸せにしたいという志(こころざし)の高さなのだが、これがまるっきしないというのだから話にならない自民党なのだ。
米国のご機嫌をうかがい、官僚にうまく乗せられて、大企業のセンターである経団連や経済同友会などにうまく利用されているだけであって、国民大衆の幸せなどは全然眼中にないのが哀れな自民党の実体なのだ。

