2015年02月08日

安倍晋三総理を救う道は、ただ一つ、経済理論のスタッフをすべて取り代えるしかないこと


◆原 優治氏のフェイブック記事を転載させてもらっています


自民党内部で大きな分裂が起きつつあります。この分裂は既に起きていなければならなかったのですが、政権維持のために必死に我慢してきたのです。しかし、アメリカが、TPPを通すべく新自由主義で国内をまとめるようにと迫ってきており、安倍晋三総理は、これを自民党が受け容れるために遂に立ち上がったのです。

新自由主義者は徹底した個人主義に則(のっと)っています。伝統的保守主義者は、日本古来の共同的集団主義に則(のっと)っています。

だから両者とも究極的には一緒にやっていけないのです。なお、新自由主義者は企業の集団主義的いき方を徹底的に否定しようとしています。今、農業においても企業においても、二つの思想がぶつかって大混乱が起きているのです。

伝統的保守主義は効率性の面ではたいへん問題ありますがなんとか継続可能性があり。事実、日本を永きに渡ってリードしてきています。
ころで、30年ほど前に日本に上陸した新自由主義は世界史上、普遍性をもちえない数少ない思想の一つですから必ず破綻することが証明されています。ですから新自由主義者は致命的な弱さを持っているのです。

すなわち、新自由主義者の描く経済社会は、これを突き進んでいくうちに、体制内の諸階級・諸階層・諸グループをもはや再生産できなくなり、これが経済社会を決定的に破綻させてしまうからです。ということは為政者による経済社会の運営がもはや継続不可能になってしまうということになります。このことがよくわかっていない学者や研究者が、意外と多いというのが事実なのです。現代の学者や研究者がものすごく視野を狭くしてやってきたことが最大の原因となっているのです。

今の経済学者はほとんど、大学在学中から新古典派経済学理論という特殊な枠のなかで育ってきて、そのなかでも、安倍晋三の仲間の連中は、先鋭的な新自由主義経済学理論というさらに特殊な枠へ自分を追い込んできているわけです。彼等は、当時の経済学のなかのほかの流派の経済学理論を学ぶことはほとんどなかったし、さらに、社会学や社会心理学や政治学や経営学など近接するほかの社会科学の分野を掘り下げていく学際的研究の意志も余裕もほとんどなかったことがわかってきています。これでは有効な経済政策上の提案ができるわけがありません。

こうして考えてみますと、安倍晋三の奉ずる経済学理論およびそのスタッフは、もはや現代の経済社会をリードすることはかなわないと見なされるとともに、現代のアベノミクスとかいう経済政策体系をまとめて推進している連中は、新古典派および新自由主義派の連中ばかりですから、もはや現代の経済社会を解明しそれを変革していくパワーをもちえないと推定されます。

はっきり言って、安倍晋三総理を救う道は、ただ一つ、経済理論のスタッフをすべて取り代えるしかないことになります。これは不可能なことでたいへんなことです。これもまた、基本的に安倍晋三総理のどうしても行き詰る理由の一つなのです。

最近では、安倍晋三はこのことを誰かに示唆されたためか、新自由主義経済と国家(政府)が合体した日本版・国家資本主義をめざしており、海外からの安価な労働力の搬入をはかるなど、完全に無茶苦茶な経済運営になっています。これをなんとか止めなければなりません。
posted by taka at 07:48| 愛知 ☁| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。