2015年02月07日

このように、安倍内閣は、国民経済にとってきわめて危険な内閣である。


◆原 優治氏のフェイブック記事を転載させてもらっています


今日はトーマス・ピケティ教授も来日されていることでもあり、なんでこんなに、新自由主義を受け容れている国で、経済格差が拡がりをみせるのか考えてみたい。

一般的に言って、企業を起こす人の方が、募集されて勤めだす従業員よりも、当該企業が繁栄した場合は、報酬額が圧倒的に多くなることは当然であるとされる。

これは起業した人が、もとで(資本)をつくるために禁欲したこと、および事業に失敗してスッテンテンになったかもしれないリスクを克服したことへの報酬でもあると考えられるからである。


このように自由に起業が出来ること自体が、近代にはいって、基本的人権に基づく私有財産制と営業の自由が広汎に認められた結果であることにはあまり注意が払われないが、実はきわめて注目点なのである。

これらはイギリス(ピューリタン革命および名誉革命)、アメリカ(独立宣言)、フランス(人権宣言)等における革命的変革によりもたらされたことはよく記憶されるべきである。

ところで企業で生産されたモノやサービスは誰のものかと問われれば、上記でふれたように私有財産の原則により、当該企業のものであり、さらに本源的にさかのぼれば、その企業の所有者(オーナー)のものである。(所有者が、現代におけるように、株式所有者のかたちで分散していることもある)

ということになれば、企業の成立へ遅れるかたちで雇われた従業員は、生産物の分配に関しては口を挟(さしはさ)むことができないということになる。すでに賃金というかたちの報酬を契約してもらっているからだ。

このようにして考えて、起業者(株主とその委託を受けた経営者)のもうけと従業員の報酬とはどちらが得かを、歴史をさかのぼって調べて見ると、圧倒的に起業者者の系譜に属する者の方が、遅れて受身のかたちで参加した従業員の方よりも得をしていることがわかったのである。

それをピケティ教授は事業利益率(r)の方が経済成長率(g)よりも圧倒的に高かったことで証明したのである。事業利益率は起業者側のもうけを表わすのに対し、経済成長率は従業員側の報酬の伸び率を表わすものであり、比較して両者のいずれが経済的に潤って得かを示して、恰好の指標であるからだ。

最近の事例で言えば、日本の従業員の報酬が実質的に伸び悩んでいるのは、残念ながら、長期のデフレ効果によって経済成長率が伸び悩んでいるのと同義ということになるのだ。「そんなことは経験的にわかっていたよ」と言ってしまえばそれまでだが、改めて実証されたことの意味はたいへん大きい。

何故そうなったかといえば、これは私の個人的洞察だが、資本主義の初期から始まって、その時々の政府は必死になって企業を、起業者の側に立って、さまざまに支援してきたからである。ここは、絶対に押さえてほしいポイントだ。何故政府は従業員よりも起業者側を支援したがるのかは稿を改めて説明したい。

もちろん起業者側の涙ぐましい研究・工夫・努力があったことはいうまでもないが、政府の支援があったればこそ企業の事業利益率は経済成長率を越えて大きかったのである。

結論を言おう。最近の新自由主義を報じる安倍内閣に見られる通り、元々政府は企業寄りのところがあるに、さらに拍車をかけて企業寄りの経済政策をすすめているが、これは経済格差をさらにすすめ一国の経済を破綻へ陥れるものであると警告申し上げる。

具体的に言えば、派遣労働制の改悪、法人税の引き下げ、種々のなければならない規制の撤廃あるいは緩和、労働法制の企業側へ有利になるような改悪など到るところで安倍内閣は、ピケティ教授の勧める方向とは真逆の方向へ経済を引っ張っていこうとしている。このように、安倍内閣は、国民経済にとってきわめて危険な内閣である。一刻も早く倒閣されなければならないのだ
posted by taka at 16:15| 愛知 ☁| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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